山本こうじ 公式ホームページ （みんなの党 衆議院 千葉県第８区支部長）
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私は、「子どもたちが『この国に生まれてきて良かった』と思える日本」を作ります。そして国民目線の分かりやすい政治を心掛け、国民の政治不信を一掃し、国民の手に政治を奪還します。１９６１年にアメリカ合衆国第３５代大統領に就任したジョン・Ｆ・ケネディが就任演説で口にした有名な言葉、「Ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.（国があなたに何をしてくれるかを質問してはなりません。あなたが国のために何ができるかを考えてください）」をそのまま国民に呼び掛けつつ、国民が主体的に政治に向き合う世の中を目指します。
「政治主導」を掲げて政権の座につきながら、わずか2年で官僚に取り込まれてしまった民主党。今や野田内閣は、財務省の傀儡(かいらい)のごとく増税路線をひた走っています。正に国民に対する裏切りと言わなければなりません。
私は、みんなの党の戦う仲間とともに「地域主権型道州制」を実現し、人間・財源・権限のいわゆる“３ゲン”を地方に委譲して、国家公務員を１０万人削減します。さらに徹底的な公務員制度改革を推し進めて、官僚主導体制の根幹を突き崩し、真の政治主導を確立します。
政府と東電による度重なる情報隠しと事故対応の不手際の連続。放射性物質の拡散や放射能汚染水の垂れ流しなど、後戻りできない状況に陥っています。過疎地の住民に過度の犠牲を強いる原発、不特定多数の国民を不幸のどん底に陥れる可能性がある原発は、もうまっぴらごめんです。徹底的に脱原発を推進します。
また、電力の自由化をさらに推進すれば、電力料金が大幅に値下がりすることが十分に予想されます。日本経済に大きなプラスの影響を及ぼすことは間違いありません。
教育の本質は、子どもを勇気付けてやる気にさせることにあるはずですが、画一的な日本の教育システムでは、むしろ子どものやる気をそぐ結果になっているケースが多々見受けられます。フィンランドを見習って、市町村や学校の実状に合わせたユニークな教育システムの構築を目指します。また国際化時代を生き抜くための人材を育成するために、自己主張と英会話に重点を置いたカリキュラム作りを推進します。
スポーツの振興は、地域社会を活性化させるばかりか、社会問題化している医療費の高騰にも歯止めを掛けることになります。ただしスポーツ振興にあたっても、縦割り行政の弊害は小さくありません。体力づくり関連予算一つ取っても、施設関係を統括する国土交通省はじめ、文部科学省、厚生労働省、社会保険庁など７省庁に広がります。縦割り行政に横串を刺すごとく、オールジャパンでスポーツ振興に取り組むシステム作りを急ぎます。
山本こうじは、これら４本の柱をアジェンダとしています。
